兵庫県司法書士会と神戸学院大学は学術交流の提携をおこなっており、その一環として、司法書士が客員教授となりポートアイランドキャンパスで講義をおこなっています。後期の授業は｢司法書士実務講座Ⅰ｣というタイトルで４人の司法書士が１３コマを担当し、消費者問題、簡易裁判所での裁判実務、成年後見制度について講義をおこないます。
私は消費者問題の担当で午後３時３０分から９０分間の講義をおこないます。今年で１５年目になりますが、いざ教壇に立ち、学生を前にするとやはり緊張します。今年の履修者は４０名ほどでした。講義内容は、連帯保証債務の相続、相続放棄、金利の計算、多重債務の解決方法、雑談等々です。
私は神戸学院大学の卒業生なので、学生時代の思い出話や、なぜ司法書士になったのかをお話しすると、学生は興味津々で聴いていました。今年も、なぜ３回生の時に就職活動をせず資格試験（司法書士のことです）を目指したのかをじっくりと話しました。
講義内容に関する質問もチラホラありました、講義中、寝ている学生もチラホラいました。４回目の最終日には手紙を手渡されました。嬉しかったので彼の成績をＡまたはＳにしたいのですが残念ながら名前がわかりません。（姥圭太郎）
みなとこうべ司法書士事務所は三宮駅から徒歩５分、便利な立地に事務所を構え多くの方々の笑顔を取り戻してきました。アットホームで元気に満ちあふれた司法書士が様々なお悩みを解決させて頂きます！まずはお気軽にご相談下さい。
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６月１９日（水）・２０日（木）は東京の渋谷で日司連総会が開催されました。私は兵庫県司法書士会から日司連代議員に選出されたこともあり、出席してきました。今期は役員の改選時期で、総会前から激しい選挙戦があり、こういうことに慣れていない私は正直戸惑ってしまいました。激しい選挙を勝ち抜いた日司連役員のみなさんには、司法書士制度のために頑張っていただきたいです。
司法書士制度と言えば、６月６日に「司法書士法の一部を改正する法律案」が成立しました（６月１２日公布）。
改正された内容は、
（１）「使命」に関する規定
現行の目的規定を廃止して「使命規定」が新設された
（２）「懲戒」に関する規定
①懲戒権者が法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改められた
②懲戒処分のうち戒告について聴聞の機会が保障されることになった
③懲戒処分の手続に除斥期間が設けられた
（３）「司法書士法人」に関する規定
社員が一人の司法書士法人の設立が認められた
であり、私たち司法書士にとっては、司法書士に簡裁代理権が付与されて以来の大改正といわれています。
特に「使命規定」は、司法書士法第１条が「司法書士の使命」として、「司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。」と改められたことにより、今後ますます司法書士の活躍の場が広がることが期待されます。（澤井靖人）
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６月１日（土）は、（公社）成年後見センター・リーガルサポート静岡支部が主催する「成年後見制度利用促進セミナーin静岡 第２回」で「後見制度支援信託と後見制度支援預貯金について学んでみよう」をテーマに、「後見制度支援信託と後見制度支援預貯金のメリット・デメリット」部分を担当する講師とパネルディスカッションのパネリストを務めさせていただきました。
「後見制度支援信託」は、不正防止の方策として、成年後見業務においては既に拡がっていますが、数少ない信託銀行でしか利用できないなど課題もありました。「後見支援預貯金」は、成年後見制度利用促進法の基本計画で述べられる「後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策」のひとつとして開発された商品であり、地域の信用金庫等を中心に最近は全国で急速に運用が広がっています。特にJAが全国規模での運用を開始し、
５月２７日からみずほ銀行が全国での取扱いを開始したことは、活用をさらに加速させる動きになると思います。
静岡県は後見制度支援預貯金について全国でも先駆的な地域であり、兵庫県はまだ運用の途についたばかりです。そんな地域で私が講演させていただくのもおこがましいのですが、「後見制度支援信託」と「後見支援預貯金」のメリット・デメリットを比較し、従来の「後見制度支援信託」と同じ運用をおこなうのではなく、各々のメリット・デメリットを活かす新たな概念を持ち込んだ運用をするべきではというお話をさせていただきました。成年後見利用促進の流れで大きく動き始めた分野ですので、これからも注目していきたいと思います。（澤井靖人）
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つづいて２本目のスピーチ原稿です。
（２）来賓前挨拶
『まずは、ご来賓の方々を始め、皆様にはお忙しい中、ご臨席を賜り、誠にありがとうございます。さて、最近はテレビや新聞等の至る所で「ＡＩ化」という言葉を目にします。遠くない将来、人間の仕事の多くが人工知能に代替される社会になっていくというのです。先日読んだある書籍によると、２０１３年にオックスフォード大学の研究チームが予測したコンピュータ化によって「１０年から２０年後になくなる仕事」の第２位は「不動産登記の審査・調査」でした。登記申請業務に携わる私たちの仕事も今後少なからず影響を受けていくのかもしれません。一方で「残っていく仕事」に挙げられた職種に共通する点としては、コミュニケーション能力や理解力を求められる仕事、介護等の柔軟な判断力が求められる肉体労働が多いようです。「成年後見人」は、こちらの仕事に属していると思われますので、「成年後見業務」自体は将来にわたってなくなるということはないように感じます。
ただ、成年後見人が将来にわたって存在し続けるとしても、私は２つの不安を抱いています。１つは「将来、成年後見が社会から幅広く受け入れられる制度であるか」ということであり、もう１つは「将来にわたって司法書士という専門職が成年後見の現場から必要とされ続ける職種であるか」ということです。
まず、「将来、成年後見が社会から幅広く受け入れられる制度であるか」についてどうでしょうか。超高齢化社会に突入する中で、現在の社会は成年後見制度の拡がりを予感し、その必要性を認めつつも一方で制度の使い勝手の悪さのようなものも持ち合わせています。見込まれる成年後見の需要に対して、現実には後見等事件の選任数がそれほど伸びないこと、専門職後見人が親族後見人よりも多く選任されていることといった現実がそれを示しているように思います。
これに対する答えとして私たちが取り組むべきことは「成年後見制度利用促進法への対応」です。国の基本計画の施策の目標として、「本人のメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める」とあります。国もこの課題をクリアしない限り後見制度が拡がることはないと感じており、期間を区切ってではありますが本腰を入れて取り組もうとしています。私たちリーガルサポートはここに積極的にコミットし、よりよい体制整備に繋げていく努力をしなければなりません。そこで私たちの知見を示すことができれば、後見制度に私たち司法書士という専門職が必要不可欠な存在であることを社会により認識してもらうことにも繋がっていくと思います。
次に「将来にわたって司法書士という専門職が成年後見の現場から必要とされ続ける職種であるか」ということについてはどうでしょうか。現在、専門職団体の中で私たち司法書士は最も多く後見人等に選任されています。このことは私たち司法書士への評価の結果であり、十分に誇ってよいことと思いますが、一方で多くの司法書士が成年後見業務に取り組むようになる中で、親族や福祉関係者から寄せられる残念な声も増えてきました。特に増えているのは「司法書士後見人が本人に会いに来ない、司法書士後見人の顔が見えない」という声です。もし、後見人が現場に赴くことなく机の上でのみ解決しようというのであれば、冒頭に申し上げた「１０年から２０年後にも残っている仕事」に共通する要素からみると逆行するものであり、事実であれば非常に残念なことです。このままでは将来は司法書士が成年後見の現場から必要とされない職種になってしまうかもしれません。
これに対する答えは、私たち司法書士がなぜ最も多くの後見人に選任されるに至ったかという原点を再確認することで、私は２つあると考えています。１つ目はリーガルサポートという不正防止・会員養成・会員支援のしくみを整備した組織を立ち上げたことにより、成年後見業務の専門家であると社会に認識されたことです。そして２つ目は、司法書士という職業性が後見業務にマッチしたのだと思います。司法書士という職業は試験に合格すればなれるものであり、個々人の性格や振る舞いが影響するものではありません。ですから司法書士それぞれのキャラクターは千差万別です。中にはコミュニケーションを不得手とされるかたも当然にいるでしょう。しかし、弁護士・税理士・行政書士等業界ごとの職業性というのは存在し、司法書士も登記業務等の業務分野に育てられる職業性というものはやはりあると思います。私が後見業務を始めた頃に福祉関係者等からよく聞いた声は「司法書士後見人はよい。本人にも面談に来てくれるしフットワークが軽い。敷居も低く相談や話もしやすい。大変な問題も法律知識を駆使して解決してくれるので頼りになる」といったものでした。これらの声は個々の司法書士に対する評価だけではなくやはり司法書士という専門職団体の職業性への評価だったように感じています。
この評価に揺らぎが出始めていることへの危機感を持って、私たちは今一度、この原点に立ち返る必要があります。昔は当たり前だったこと、例えば原則として月に１回は本人に会いに行くといったことに尽力しましょう。今の評価はこれまでの評価の積み重ねに過ぎません。ここにあぐらをかくことなく、大切な原点を守りつつもさらに高い評価を得ることを目指しましょう。そうすれば間違いなく将来にわたって司法書士が成年後見の現場から必要とされ続けるはずです。
今は成年後見制度において大きな変化の時と位置付けられています。１０年後にはより社会に受け入れられた成年後見制度になり、また私たち司法書士が今まで以上に必要不可欠な存在となっているよう支部執行部一丸となって汗をかいていく所存です。しかし、評価は支部組織の活動のみで得られるものではありません。併せて、会員の皆様一人ひとりにおかれましてもこれまで以上に汗をかいて後見業務に取り組んでいただくようお願いいたします。
引き続き、皆様方のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。』
（澤井靖人）
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