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遺言を書く必要性

みなとこうべ司法書士事務所ホームページの「業務内容―家族・相続のこと」の「遺言」でもご紹介していますが、以下のような相続登記の相談をよく受けます。先日もこのようなご相談がありました。


★相談者　　Ａさん
★相談内容　
夫Ｂさんが亡くなり、相続財産として夫名義のマンションがあります。
Ｂさんとは再婚で子供はいません。Ａさんには前夫との間に子供（Ｃさん）がおり、３人で生活していましたが、ＢさんとＣさんの間で養子縁組はおこなっていませんでした。

ご相談は、マンションには今後もAさん・Ｃさんが住み続けるため、名義をAさんとする相続登記手続きをしたいというものです。
なお、Ｂさんのご両親は既に亡くなっており、ご兄弟は７名、内２名は亡くなりその子供（Ｂさんにとって甥姪）が各２名ずついますが、いずれも遠隔地に住んでおり、音信はありません。

この場合、Ａさんと夫Ｂさんのご兄弟甥姪９名が相続人となりますので、全員でマンションの名義をＡさんにするという内容の遺産分割協議をおこない、遺産分割協議書に実印をついていただき、印鑑証明書をご提出いただかないかぎりマンションをＡさんの名義にする相続登記はできません（なお、Ｃさんは相続人にはなりません）

説明を聞き、Ａさんは不安そうに言われます、｢入院して、こんなに早く亡くなるとは思わなかった｣「今まで行き来のなかった兄弟姉妹とうまく話ができるだろうか」と…


もし、生前に夫ＢさんがマンションをＡさんに相続させるという内容の遺言を遺しておいてさえくれれば、遺産分割協議をおこなうことなく、マンションをＡさん名義とする相続登記ができたのですが…。

子供がいないご夫婦で、自分が亡くなったら財産を妻（夫）に遺したいのなら、ぜひ遺言書を書いておかれることをお勧めします。（姥　圭太郎）

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渉外登記の研修に参加してきました。

３月３１日（土）に渉外登記（売買・相続等の不動産登記編）の研修に参加してきました。
講師は東京司法書士会中央支部の山北英仁先生でした。

渉外登記とは簡単にいうと、日本の不動産を外国人が売ったり・買ったりした際に行う登記のことです。
研修内容はわかりやすく実践的で特に宣誓供述書の作成のポイントは本当に勉強になりました。


外国人と登記に関しては「外国人が不動産を購入する際には、なにか制限があるのですか？」とよく聞かれます。
以下詳しく書きますが、結論は「（ほぼ）なんの制限もない」です。

①昭和２４年政令第５１号で「外国人の財産取得に関する政令」が制定され、外国人が日本人または日本の政府、地方公共団体から『財産』を取得する場合、一定の制限がかけられましたが、昭和５５年１２月１日廃止されました。

②昭和２４年政令第３１１号で「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」が制定され、外国政府が不動産を取得し、又は賃借しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない、と制限がかけられましたが同令に基づく財務大臣が承認を要すると指定する国から多くの国が除外されており、財務大臣の承認が必要なのは、北朝鮮など日本と国交のない国だけなので、この政令が実際に適用される場合はほとんどありません。

③最後に、外国人土地法の第1条では、日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外国法人に対しては、日本における土地の権利の享有について、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を勅令によってかけることができると定められています。しかしながらこの１条に基づく勅令が発せられたことは未だにありません。

また、第4条では、国防上必要な地区においては、勅令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限をつけることができると定められています。第4条に関しては大正15年に「外国人土地法施行令」が定められ、国防上重要な地域における外国人による土地の取得に関して、陸軍大臣、海軍大臣の許可を得ることを義務づけられ、勅令では伊豆七島、小笠原諸島、対馬、沖縄諸島、南樺太、千島列島など外国に近い位置にある島々や、横須賀、舞鶴、呉、佐世保など帝国海軍鎮守府所在地が対象となりましたが、勅令は太平洋戦争終戦後の昭和２０年に廃止されました。

以上のように、現在、外国人が日本の不動産を購入する際に制限は（ほぼ）ないのです。
（姥　圭太郎）


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