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司法書士の業務範囲①「司法書士施行規則第31条」

少し前の話になりますが、9月17日の研修会「司法書士の財産管理業務の実践」に出席しました。講師は前日本司法書士会連合会会長の佐藤純通先生です。 印象的だったのは、司法書士業務範囲についての考え方です。
 
業務の分類には、独占業務・附帯業務・附随業務・認定業務があること、司法書士は、司法書士法第3条に定められた、(弁護士との競合的)独占業務(不動産登記・商業登記の申請代理業務など)にばかり目がいきがちだが、司法書士施行規則第31条第1号にも、すべての司法書士がおこなうことができる附帯業務が定められているので、積極的にこちらの業務も取り組むべきとのことでした。

ちなみに、成年後見業務が司法書士業務であることは、施行規則第31条第2号に規定されていることになります。
司法書士は、もっとも近い隣接職種が弁護士ということもあり、様々な士業のなかでも職域問題には慎重な業種だと思います。反面、少し萎縮しすぎの嫌いもあるかもしれません。もちろん職域は慎重に意識をしつつも、司法書士としてやれることには積極的に取り組む姿勢も必要であることを再認識しました。(澤井靖人)


参考 司法書士施行規則第31条
司法書士法第29条第1項第1号の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。

1 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業
 の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し若しくは補助する業務

2 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位
 に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務

3 (以下省略)


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