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相続人の一部に未成年者がいる場合(相続登記シリーズ⑩)

できるだけわかりやすい相続登記シリーズ⑩です。
今回は相続人の一部に未成年者がいる場合の相続登記についてです。

事案は、Aが死亡し、相続人が、妻B、子供C、子供Dの場合です。
Aの相続財産はマンション。C、Dはともに未成年者です。
Bはマンションを自分名義にしたいと考えていますが、この場合どのようにしたらよいのでしょうか?

C、Dが成年者ならば、3人でB名義にするという話し合い(遺産分割協議)が成立すると、B名義にする相続登記は可能です(前回のブログ参照)。


結論から言うと、今回の事案では、B、C、Dの間で遺産分割協議はおこなえません。

未成年者の親権者は、子供の法定代理人として法律行為(契約等)をおこなえますが、BがC及びDの親権者として、B1人で遺産分割協議をおこない、その結果B単独名義にするという遺産分割協議を成立させてしまうと、本来法定相続分として各々1/4あるC、Dの権利が適切に守られないことになってしまうため、今回のような場合にはB、C、Dの間で遺産分割協議はおこなえないのです(このような関係を「利益相反」といいます)。

では、どのような手続きになるかというと、Bが家庭裁判所に対してC、Dのために特別代理人選任の申立をおこない、家庭裁判所がCのために特別代理人E、Dのために特別代理人Fを選任します。その選任されたE、FとBの間で遺産分割協議をおこない、B単独名義にするという遺産分割協議が成立すれば、B名義に相続登記ができます。

相続人の一部に未成年者がいると、相続登記も少し複雑になりますね。(姥圭太郎)

民法 第826条(利益相反取引)
①親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない
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