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類似商号について

先日、株式会社設立の登記の依頼を受けたのですが、その時に聞かれたのが類似商号についてでした。
司法書士にとっては常識的な知識かもしれませんが、一般の方々には、まだまだ知られていないようなので、整理しておきます。

旧商法においては、既存の会社と紛らわしい商号(会社名)を排除するため、同一市町村(東京都および政令指定都市にあっては区)において、他人が登記した商号は同一の営業のためにこれを登記することはできませんでした(類似商号規制)(旧商法19条)。

全く一緒の商号はもちろん以下のように多少異なる商号であっても類似商号に該当していました。

類似商号とされた例
 株式会社と有限会社  株式会社みなと  と  有限会社みなと 
 発音上の類似            はり重  と  播重
 文字上の類似             大丸  と  犬丸


しかし、平成18年5月1日の会社法施行により類似商号規制は撤廃され、現在禁止されているのは、同一の所在場所における同一の商号の登記のみです(商業登記法第27条)。

 既存の会社  神戸市中央区小野柄通6丁目1番5号 株式会社みなとこうべ
 新しい会社  神戸市中央区小野柄通6丁目1番5号 株式会社みなとこうべ(×)

なお、類似商号に該当しても登記はできるかも知れませんが、会社法(第8条)や不正競争防止法(第2条)の規定により、不正目的の商号使用の差止め、損害賠償請求を受けるリスクはあります(姥圭太郎)。

参考
■商業登記法
第27条(同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止)
商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所(会社にあっては、本店。)の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。

■会社法
第8条 何人も不正の目的をもって他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
  
2 前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

■不正競争防止法
第2条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。

1  他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為

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