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外国人住民票について

最近、外国人のかたからよくご相談をいただきます。
先日も在日中国人のかたから抵当権の抹消登記のご依頼がありました。過去に何度か引っ越しされており(昭和60年購入時の住所A町→平成10年B町→平成20年C町)、登記簿上の住所(A町)と現在の住所(C町)が異なるため、抹消登記の前提として登記簿上の住所(A町)を現在の住所(C町)に変更する住所変更登記が必要となります。
住所変更登記には、登記簿上の住所から現在の住所までのつながりのある証明書が必要となります。日本人であれば、住民票や戸籍の附票がそれにあたります。

外国人の場合、従来は「外国人登録原票」に住所が記載されていましたので、区役所で「外国人登録原票記載事項証明書」を取得していただければよかったのですが、入管法と住民基本台帳法が改正されて外国人登録法が廃止されたことに伴い、「外国人登録原票」に代わり新たに「外国人住民票」が創設されることになりました(今年の7月9日施行。基準日は5月7日)。

「外国人住民票」には基準日である平成24年5月7日以降の住所(C町)のみが記載されますので、今回のように、5月7日より前の住所のつながりを証明するには、廃止された登録原票の情報(A町→B町→C町のつながりが記載)が必要となります。外国人登録のデータはすべて東京の法務省に送られてしまったため、市区町村での発行手続はおこなわれず、東京の法務省に「外国人登録原票に係る開示請求」をおこなう必要があります。

全国から開示請求が殺到しているのか、請求しても開示されるのが遅いこと。8月31日に開示請求したところ、開示されたのは9月15日でした。今回は急ぎの案件ではなかったのでよかったですが急ぎの不動産の売却案件であれば大変だったかもしれません。区役所でなんらかの代替証明を発行してくれないか確認しましたが、神戸市では発行していませんとのことでした。

ちなみに、別件で在日韓国人の相続手続の相談も受けていましたが、「死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求」の請求窓口は別なんですよね。なにかと面倒くさいです。

住所変更登記は、売却時等にまとめてすればよいですよなどとアドバイスすることもありましたが、5月7日以前に引っ越しされて登記簿上の住所と現在の住所が異なっている外国人のかたは、とりあえず現在の住所まで住所変更登記をしておいたほうが後日いざ売却したいというときに慌てずに済むかもしれませんね。(澤井靖人)

外国人登録原票に係る開示請求について
死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について


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渉外登記の研修に参加してきました。

3月31日(土)に渉外登記(売買・相続等の不動産登記編)の研修に参加してきました。
講師は東京司法書士会中央支部の山北英仁先生でした。

渉外登記とは簡単にいうと、日本の不動産を外国人が売ったり・買ったりした際に行う登記のことです。
研修内容はわかりやすく実践的で特に宣誓供述書の作成のポイントは本当に勉強になりました。


外国人と登記に関しては「外国人が不動産を購入する際には、なにか制限があるのですか?」とよく聞かれます。
以下詳しく書きますが、結論は「(ほぼ)なんの制限もない」です。

①昭和24年政令第51号で「外国人の財産取得に関する政令」が制定され、外国人が日本人または日本の政府、地方公共団体から『財産』を取得する場合、一定の制限がかけられましたが、昭和55年12月1日廃止されました。

②昭和24年政令第311号で「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」が制定され、外国政府が不動産を取得し、又は賃借しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない、と制限がかけられましたが同令に基づく財務大臣が承認を要すると指定する国から多くの国が除外されており、財務大臣の承認が必要なのは、北朝鮮など日本と国交のない国だけなので、この政令が実際に適用される場合はほとんどありません。

③最後に、外国人土地法の第1条では、日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外国法人に対しては、日本における土地の権利の享有について、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を勅令によってかけることができると定められています。しかしながらこの1条に基づく勅令が発せられたことは未だにありません。

また、第4条では、国防上必要な地区においては、勅令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限をつけることができると定められています。第4条に関しては大正15年に「外国人土地法施行令」が定められ、国防上重要な地域における外国人による土地の取得に関して、陸軍大臣、海軍大臣の許可を得ることを義務づけられ、勅令では伊豆七島、小笠原諸島、対馬、沖縄諸島、南樺太、千島列島など外国に近い位置にある島々や、横須賀、舞鶴、呉、佐世保など帝国海軍鎮守府所在地が対象となりましたが、勅令は太平洋戦争終戦後の昭和20年に廃止されました。

以上のように、現在、外国人が日本の不動産を購入する際に制限は(ほぼ)ないのです。
(姥 圭太郎)


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4月1日から土地売買による所有権移転登記の登録免許税が上がります

4月1日から、土地の売買による所有権移転登記にかかる登録免許税の税率が従来の1000分の13(1.3%)から1000分の15(1.5%)に引き上げられます。(平成25年3月31日まで)
    
固定資産税評価額1000万円の土地であれば、税金が2万円増えることになります。
土地の売買による所有権移転登記にかかる登録免許税の税率は、平成23年3月31日まで1000分の10(1%)であったものから段階的に引き上げられているものです。

ちなみに、オンライン申請を利用することで4000円を上限に控除を受けることができましたが、4月1日からは上限が3000円となります。世知辛いですね。(澤井 靖人)

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